シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市）はこのほど、2019年版「関西経済白書」のうち京都経済に焦点を当てた発表会を京都経済センター（京都市下京区）で開いた。訪日外国人（インバウンド）の急増で顕在化した京都の「オーバーツーリズム」問題について、各種統計やデータから読み解いた。


　同研究所は、関西経済の現状と課題を分析する関西経済白書を毎年発行している。地域限定の発表会は京都では初めてで、稲田義久・数量経済分析センター長（甲南大教授）がインバウンドなどをテーマに報告した。
　稲田氏は、観光庁の訪日外国人動向調査などを基に、人口当たりの訪日客数を都道府県別に推計。18年は京都府が310％となり、東京都（103％）、大阪府（130％）、千葉県（178％）などを大きく上回る分析結果を示した。
　携帯電話の電波データから地域に滞在する訪日客の数を割り出した分析（18年）では、京都市が昼間（午前10時～午後6時）で1587万人、夜間（午前2～5時）で707万人と府内市町村で圧倒的に多く、中でも中京、下京、東山3区に滞在が集中していた。
　稲田氏は「狭いエリアに観光地も集まっているため、交通渋滞や混雑を招いている。府北部や南部に誘客し、府内を周遊できるプログラムを真剣に考えるべきだ」と観光公害対策を提言した。
　訪日客の滞在先での観光消費額が域内総生産（GRP）に占める割合「寄与度」も紹介。18年は京都府が1・82％と関西2府4県で最も高く、大阪府が1・35％と続いた。滋賀県は0・61％。京都では、域内で生み出す付加価値のうち2％近くを外国人の消費が支えている計算という。

12/9(月) 11:33配信 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00193829-kyt-l26

本当に馬鹿な政策だ。

京都は雰囲気イケメン