リニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡るＪＲ東海と静岡県の協議が停滞している問題で、国土交通省の水嶋智鉄道局長は１４日までに静岡新聞社のインタビューに応じ「ＪＲ東海は地元の負担軽減と向き合い、説明責任を果たすことが求められる」と述べ、大井川流域市町への姿勢を改善すべきと強調した。
川勝平太知事が要請している、新しい協議体に環境省など他省庁を加えることや、ＪＲの対策に対する国の見解を文書で示すことについてはともに否定的な考えを示した。
国交省の江口秀二技術審議官が１１月に流域１１市町を巡回した際、ＪＲへの不信感が示されたことから「ＪＲは市町の声を拾い上げられていない」と認識。流域市町との面会に向けて努力を続ける必要性を指摘した。
一方、今後の議論の進め方における国交省の役割は「交通整理役」と述べ、県の主張やＪＲの対策に対し、評価や判断に踏み込まない立場も強調。ＪＲの対策に知事が国の評価を文書で回答するよう求めていることについても「国は環境アセスメントや着工認可で政策判断を終えている。判断するのは県」として応じない考えだ。
新たな協議体に同省以外の省庁を入れることに関し、リニア事業の法令上の手続きは鉄道局が所管することを挙げ「交通整理の場に、制度上接点がないメンバーを入れる意味は理解しかねる」と否定した。ただ、必要に応じて、鉄道局以外の有識者や行政機関の意見を求める可能性はあるとした。

ソース/静岡新聞
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/716243.html